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省力化投資補助金（一般型）第６回が公募開始

省力化投資補助金は人手不足を解消する機械装置等の導入を支援する補助金です。各種機械装置の組み合わせ、ハード・ソフトウエア、オーダーメイド性のある多様な設備の導入などを実現できる使い勝手の良い補助金です。

補助金額は従業員数に応じ750万円から最大1億円です。

申請要件として、①労働生産性年４％以上増加、②一人当たり給与支給総額年3.5％以上増加、③地域最賃＋30円などが求められます。

大幅な賃上げを実施する計画では補助金額の上乗せがあります。
また、一定期間に地域最賃未満の従業員数が全従業員数の30％以上の月が3か月以上ある場合、中小企業の補助率が3分の1から3分の2に引き上げられ
ます。但し最低賃金の高い優良企業には該当しない場合が多く、これは、最低賃金を引き上げを推進するための施策だと考えれらます。

スケジュールは5月中旬に申請締切、採択発表8月下旬、機械等の発注開始可能時期は9月から10月が見込まれます。

申請支援申込は４月中旬まで承ります。
当補助金の案内チラシと申請支援申込書を添付します。
添付の申請支援申込書にご記入の上、メールかFAXでお送りください。
どうぞよろしくお願いいたします。お待ちしています。
ご不明な点はこのホームページの「問合せフォーム」でお問い合わせください。

【法改正により補助金申請業務は行政書士の独占業務と明確化】

令和7年6月6日に行政書士法の一部改正、今年令和８年1月1日施行により、補助金申請業務は行政書士の独占的業務であることが明確化されました。従来も行政書士でない者が報酬を得て官公署に書類を提出することは原則違法でした（社会保険労務士の関係申請等を除く）。

今回の法改正の背景には補助金申請業務で不正行為が多発している状況がありました。「いかなる名目であっても、報酬を得て申請書類を作成する行為は行政書士でなければできない」と、補助金申請業務が行政書士の独占的専門領域であることが明確化されました。

当法人は代表理事の天辰を含め、行政書士を主要メンバーとするプロの集団です。事業計画書の作成をはじめ、安心して補助金申請代行をご依頼ください。

省力化補助金第６回補助金申請支援申込書.pdf
省力化補助金案内チラシ.pdf

プロの集団がワンストップで、中小企業を支援致します

「一般社団法人中小企業支援パートナーズ」は税理士、中小企業診断士、社会保険労務士、経営者、弁護士、行政書士など１１名（２０１９年５月現在）で編成するプロ集団です。補助金助成金の獲得を初め、税務、法律相談、経営コンサルティングなどワンストップで中小企業の皆様をご支援致します。プロの集団だからこそ、出来ることです。

プロの集団だからこそ、出来る補助金獲得

補助金助成金の獲得支援は、補助金助成金ごとのプロが担当します。
補助金助成金の申請書作成は、企業にとって大きな負担となっています。私たちプロ集団は、補助金助成金ごとに、実績のあるプロが申請書を書きあげます。プロの集団だからこそ、出来ることです。

着手金無し。
成功報酬は採択発表時に補助金申請額の10％。補助金申請額が高額になれば報酬割合は10%より低くなります。

※採択から補助金入金までのご支援を希望される場合、料金は補助金入金額の5％か50万円のうち低い金額となります。

補助金活用の目的に沿って、申請可能な補助金助成金の詳細な事前調査をします。中小企業向け支援制度を徹底的に活用できるよう1年間を通じて申請可能なお客様仕様の＜年間カレンダー＞を作成します。事前調査と年間カレンダー作成を合わせ料金は１万円です。

プロの集団だからこそ出来る、ワンストップの経営コンサルティング

中小企業経営支援に特化したプロの集団だからこそ、ワンストップで個別・総合的な経営コンサルティングができます。経営者様が直面する経営課題は多種多様です。課題ごとに相談・対応先が異なることで本業への貴重な時間や費用がムダになっていませんか。あちこちの事務所に掛け合う手間がさばけ、経費の節減になります。当法人は販売促進、創業支援、資金調達、法務・税務、ITソリューションなど中小企業経営を強力にバックアップするための豊富な経験と知識が集結しています。ご相談頂ければ、御社に最適な解決策をご提案致します。中小企業経営支援に特化した専門家が緊密に連携しているプロの集団だから出来ることです。このように様々のご要望をワンンストップで解決いたします。