省力化投資補助金は人手不足を解消する機械装置等の導入を支援する補助金です。各種機械装置の組み合わせ、ハード・ソフトウエア、オーダーメイド性のある多様な設備の導入などを実現できる使い勝手の良い補助金です。
補助金額は従業員数に応じ750万円から最大1億円です。
申請要件として、①労働生産性年４％以上増加、②一人当たり給与支給総額年3.5％以上増加、③地域最賃＋30円などが求められます。
大幅な賃上げを実施する計画では補助金額の上乗せがあります。
また、一定期間に地域最賃未満の従業員数が全従業員数の30％以上の月が3か月以上ある場合、中小企業の補助率が3分の1から3分の2に引き上げられ
ます。但し最低賃金の高い優良企業には該当しない場合が多く、これは、最低賃金を引き上げを推進するための施策だと考えれらます。
スケジュールは5月中旬に申請締切、採択発表8月下旬、機械等の発注開始可能時期は9月から10月が見込まれます。
申請支援申込は４月中旬まで承ります。
当補助金の案内チラシと申請支援申込書を添付します。
添付の申請支援申込書にご記入の上、メールかFAXでお送りください。
どうぞよろしくお願いいたします。お待ちしています。
ご不明な点はこのホームページの「問合せフォーム」でお問い合わせください。
【法改正により補助金申請業務は行政書士の独占業務と明確化】
令和7年6月6日に行政書士法の一部改正、今年令和８年1月1日施行により、補助金申請業務は行政書士の独占的業務であることが明確化されました。従来も行政書士でない者が報酬を得て官公署に書類を提出することは原則違法でした（社会保険労務士の関係申請等を除く）。
今回の法改正の背景には補助金申請業務で不正行為が多発している状況がありました。「いかなる名目であっても、報酬を得て申請書類を作成する行為は行政書士でなければできない」と、補助金申請業務が行政書士の独占的専門領域であることが明確化されました。
当法人は代表理事の天辰を含め、行政書士を主要メンバーとするプロの集団です。事業計画書の作成をはじめ、安心して補助金申請代行をご依頼ください。
