よくあるご質問

全くの初めてなのですが大丈夫でしょうか？: 大丈夫です。初めてのお客様が多いです。補助金助成金を使って、どんなことを実現されたいか、概略で結構ですので、初めにご説明いただくとありがたいです。

助成金や融資の相談はできますか？: はい、お待ちしています。経験豊富な税理士や、行政書士は最寄りの日本政策金融公庫と密接な関係にありますので、ご相談をお待ちしています。金融機関出身の行政書士もいますので、お気軽にご相談ください。

報酬はいくらですか？着手金はありますか？: 着手金はありません（一部を除く）。報酬は採択発表時に補助金申請額の10％を標準としています。報酬額が高額になれば報酬割合は低くなります。オプションとして補助金交付（受取）までの支援を希望される場合、受取補助金額の5％を追加で頂きます。

秘密にしたいのですが可能ですか？: 補助金助成金の原資は税金などの公的財源ですので、使途について透明性の確保が要求され、融資と違って秘密を保証する制度ではありません。多くの場合、採択された企業名、事業計画名などが公表されています。

補助金と融資の違いは、どういう点ですか？: 補助金は補助事業が終了し、経費のうち補助事業期間内に支出した経費が交付されます。補助金は融資と違い後払いです（例外的に前払いの例もあります）。返済の必要はありません。融資は利息を付けて返済しなければなりません。
補助金は事業計画の新規性・革新性が問われます。事業を単に拡大する場合は融資の対象ですが、補助金を獲得するには事業拡大に「何らかの革新性・新規性を加えるアイデア」が必要になります。
申請が採択されれば、日本政策金融公庫等からの事業資金借入が容易になります。補助金の交付を受けて借入金を返済し、借入がなければ補助金を将来への投資に使えます。

補助金と助成金の違いは何ですか？: 補助金は普通、公募競争型です。入学試験と同じで、得点の高い申請書から採択されます。地方自治体の場合、競争型であっても助成金と呼ぶ場合もあります。一般的に助成金は、要件を満たせば支給されます。代表格は厚労省所管の「雇用関係助成金」で、盛りだくさんのメニューがあります。

そもそも補助金とは何ですか？: 補助金とは、企業・個人事業主の補助事業計画に対する国・地方公共団体など行政の投資（現金交付）と言えます。個々の補助金には行政側の明確な目的がありますが、補助金全般をみますと、行政側の次のような意図が考えられます。
第１に、政府が目指す経済・産業政策を実現する手段としての補助金助成金の設定。
第２に、日本の国際競争力をつけるため、補助金で先端技術研究開発を進める目的。
第３に、新規産業・新規サービス業出現への期待。
第４に、景気浮揚を目的として、多額の予算で幅広の補助金の設定。ものづくり補助金やIT補助金が該当するでしょう。
第５に、補助事業の成功による国庫への税収増の期待があります。
第６に、補助金申請には企業の数年間の事業計画が問われますので、特に中小企業の計画的経営の誘導という側面もあります。ひと言：補助金助成金は、その時の政権、その年度の政策実現の手段の一つです。したがってその方向性に沿う事業計画、申請内容が採択に有利です。年度によって補助金には流行がありますので、国・自治体の基本政策、予算編成などを注目しておくと予算が厚くつく補助金が見えてきます。

補助金審査で問われるポインとなんですか？: 補助金助成金には、全て目的が明示されていますので、目的に沿って申請書を書くことが、重要です。審査のポイントも明示されている場合がありますので、審査のポイントに沿うことも極めて重要です。
競争型の補助金申請では次の点に気を付けて申請書作成をご支援しています。
新規事業が企業内で計画されていること。事業計画の内容が決め手となります。
新規性・革新性があり、
他と比べ優秀で優位性があり、
実現可能性が高く、
市場性があり（新規事業では特に販路・需要があることが問われます）
社会的妥当性があること（又は社会貢献の要素があること）
ひと言：以上の要件に合致するよう、事業計画をご一緒に作っていきましょう。

ものづくり補助金の申請から補助金受け取りまでの流れはどうなっていますか。: 次のようになっています（出典：平成３０年実施公募要領）
PDFはこちら
<!–http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2018/181226yosan08.pdf–>

「一般社団法人　補助金獲得パートナーズ」のパートナーになるにはどうしたらいいですか？: 一般社団法人　補助金獲得パートナーズでは新規パートナーは、「会員の紹介による」としていますので、会員の紹介によってのみ本会のパートナーになることができます。ただしご希望の方は、当会までお問い合わせください。役員が実績などお聞きし判断いたします。